地方自治体によるUD推進の広がり

関連分野：地方自治体、紙媒体のUD化

2008年9月1日

日本では、民間企業によるUDの広がりと共に、一部の地方自治体では、早くから着目し、UD推進に力を入れている都道府県があります。

しかし、そもそも地方自治体の仕事は、基本的に住民全ての人を対象として、日々業務を行っています。何故、あえてUD推進が必要なのか、不思議に思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、ここで重要なことは、UD推進を通じて、現状よりももっと住みやすい地域へ、良い方向へ変えようとしている点です。

行政の分野は多岐に渡り、ユーザーはまさしく全住民です。そのためUD推進の初期段階では、まず取り組みやすく、効果が直ぐに実感しやすいものから始めることが重要です。この段階で成功体験とノウハウが得られれば、その後のプロジェクトの推進は、メンバー間の目標のズレや職員のモチベーションが下がることを防ぐことが出来ます。

取り組みやすいもので、且つ効果が実感しやすいものとしては、例えば紙媒体のものが挙げられます。住民への「制度変更お知らせ」や「各種手続き書類」のUD化によって、住民にとって分かりやすくなり、喜ばれることと同時に、この書類の記入の仕方や、その他の電話問い合わせ、誤記入が減り、業務の効率化につながります。

つまり、UD導入は住民と自治体職員の双方にとって、メリットがあることが多いのです。

もちろん、紙媒体の情報や各種手続き書類を、UD化することが簡単なわけではありません。ここでも専門的な知識は必要となりますので、まずは現状の正しい把握と、改善のための手法の習得が必要となります。

地方自治体が本格的にUD導入を推進し、様々な人の特性に配慮することによって、色々な場面で、分かりやすく、使いやすくなり、より暮らしやすくなることは、今後益々重要です。各自治体ごとの良い意味での競争が始まりそうです。